Shaping the Future. Together.

Social Impact

「この世界に有意義なインパクトを与えることが私たちのような企業の責任のひとつだと考えています」
             ―President & CEO Richard I. Lesser
    

BCGではコンサルティングを通して培った独自のスキルや知見を役立てたいとの想いから、社会貢献活動を行っています。私たち一人ひとりが個別に行動するよりも、組織として力を合わせることで、より大きな貢献ができると考えています。BCG全体ではこれまでおよそ140の非営利団体を、約250の無償プロジェクトを通じてサポートしてきました。
 

BCGジャパンの活動

BCGは日本においても様々な社会貢献活動を行っています。世界各地のBCGオフィスと連携したグローバル・プロジェクトに加え、日本のNPO等を支援するジャパン独自の取組みにも力を入れています。クライアントとチームを組み、様々な課題を解決するコンサルティング・プロジェクトをBCGの投資負担で実施したり、炊き出し支援等のボランティア活動支援をしたり、チャリティー募金イベント等を活発に行っています。これら社会貢献活動を推進していく母体として、多くの社員が集うSocial Impact Practice Network(SIPN)というチームが組成され、BCGジャパンの社会貢献活動を支えています。

 

活動事例 岩手県「復興に向けた産業振興」の在り方プロジェクト

震災からの日本経済・社会の早期の復興、再成長を支援する「Rebuild Japan Initiative」の一環として、BCGは岩手県に対しプロボノ・プロジェクトを通じた支援を行いました。目的は、岩手県沿岸部の産業振興戦略、そして「復興特別区域」要請に向けた計画策定のサポートです。メンバーは県庁に常駐してプロジェクトに挑みました。

このプロジェクトではまず、優先して復興を進めるべき産業群を絞り込みました。多くの県関係者や地元企業の経営者、漁協関係者にお話を伺い、各産業の特性を把握。雇用インパクトも考慮して分析・評価を行いました。次に検討したのが、産業振興のためにどのような投資やインフラが必要か、また継続的に付加価値を創出するためにはどのような仕組みの構築が求められるのか、というポイントです。さらに、これらのポイントを「特区」の要請などの具体的な政策・計画に落とし込む支援に取り組みました。

さまざまな調査や議論を踏まえ、BCGは三陸沿岸部を「新しい水産業と水産加工業の集積地」として復興するためのビジョンと、そのための施策を提言にまとめました。ポイントは、まず、三陸の良質で豊富な水産資源を迅速に国内外の消費地に届けるため、地元での加工度を上げる。そのため、水産物を保存するための冷蔵・冷凍施設ならびに排水設備を建設し、水産加工業の集積に必要なインフラ整備を行うこと。次に、三陸沿岸の豊富な風力資源を活かした再生可能エネルギー発電所および蓄電池を整備し、この水産業拠点に向けてエネルギー供給を行う。さらに、この水産業と再生可能エネルギーの組み合わせを、地方自治体・企業・学校の視察旅行を中心とした観光資源とする取り組みを実施することです。これらの提言が実行されれば、2014年以降、県内総生産ベースで最大で900億円の上乗せ効果と2万人の雇用創出が見込めます。

現在、宮古市でモデルプロジェクトが検討されており、BCGもボランティアでアドバイザーとしてプロジェクトに参加しています。岩手県の漁港では、既に水揚げ量が震災前の同水準にまで回復していますが、水産品を冷凍・冷蔵する設備を早期に復旧し、水産物を加工、販売する体制が整ったことがその要因といわれています。

活動事例 WFP国連世界食糧計画/国連WFP協会

WFP  http://ja.wfp.org/

WFPは飢餓・貧困の撲滅を使命として設立された国連の食糧支援機関で、各国政府からの拠出金や民間部門からの募金をつのり、深刻な食糧不足の状態におかれている約9,000万人に食糧の配布を行っています。日本ではWFP日本事務所が日本政府からの資金調達等を行うほか、国連WFP協会が、WFPを支援する認定NPO法人として情報発信を行い、募金を集めるなど民間協力の窓口となっています。グローバルでのパートナーシップのもと、BCGはWFPを様々なかたちでお手伝いしてきました。その一環として、日本でも趣旨に賛同してくださる企業・団体を集めることで、資金力を強化しようとしていた国連WFP協会とのプロジェクトを立ち上げることになったのです。

プロジェクトは国連WFP協会の職員の方々とBCGメンバーとの共同チームによって進められます。まずは日本における法人寄付活動の実態調査に始まり、現状組織やその活動内容の分析、活動強化に向けたツールの作成、研修などを行いました。特に注力したのは、寄付強化プランの実践です。チームとして作成したツールを使いながら、研修したことを実際の企業訪問で実践し、改善の必要がある部分については都度改善していきました。

このプロジェクトは法人寄付強化の足がかりとなり、法人開拓をしていく上での基盤が出来上がりました。国連WFP協会ではその後も法人寄付強化を推し進め、新設された評議会組織は大きく成長しています。また、BCGジャパンとWFP日本事務所及び国連WFP協会との関係はグローバルに同じく持続的なもので、その後も、法人寄付にとどまらない国連WFP協会の活動拡大を支援しています。

活動事例 セーブ・ザ・チルドレン

Save the Children Japan http://www.savechildren.or.jp/

セーブ・ザ・チルドレンは1919年にイギリスで創設され、世界中の子どもたちのために支援活動を行っています。世界29カ国にセーブ・ザ・チルドレン・インターナショナルの加盟団体があり、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンもそのひとつです。BCGとセーブ・ザ・チルドレン・インターナショナルはグローバルレベルでのパートナーシップを結んでおり、世界各地でBCGオフィスとグローバルレベル或いは地域レベルでのプロジェクトが行われています。日本においても、長きにわたり色々な局面でセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンとBCGジャパンとの間でプロジェクトが実施されてきました。

日本における最初のプロジェクトは組織改革でした。当時、世界連盟とセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは、日本においてもう一段成長するための体制整備を検討していました。そこで現状の組織を監査し、問題点を洗い出し、より良い体制を構築するための方向性を提示するプロジェクトが行われたのです。まずは当時拠点としていた大阪と東京で、理事の方々、スタッフの方々と面談し、現状認識や問題意識をお伺いしました。会議の決定プロセスなど、日々の活動のありかたについても問題点を洗い出しました。また、日本で先行しているNGOの組織についてインタビューなどを通じて研究し、ベンチマーク調査を行いました。それらの調査を踏まえた上で、世界連盟や理事会の方々、スタッフとのミーティングを重ね、合意形成して次の組織像を作っていくというプロセスを踏みました。BCGでは組織改革のプロジェクトは多数ありますが、このプロジェクトには世界連盟・理事会・スタッフという国際NGO独特の構造からくるイシューと組織のダイナミズムがありました。その後オフィスの移転や新たな部門の設置など、本プロジェクトで出された方向性に基づいて改革が次々と実行されています。組織改革のほかに、人事報酬制度改革や寄付拡大戦略などについてもBCGとセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの協働チームでプロジェクトが実施されています。この間、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンはその活動規模を急拡大させてきました。日本ではまだ寄付の“マーケット”自体拡大する余地があるとBCGは考えています。国際社会に対する日本の貢献を民間レベルで拡大していく意味においても、BCGジャパンは今後もこうしたNGO活動をサポートしていきます。

活動事例 日本盲導犬協会

JGDA https://www.moudouken.net/

日本盲導犬協会は日本の盲導犬育成を支える財団法人です。日本の盲導犬の数は、他先進国と比較して圧倒的に不足しています。しかしながら足元の寄付収入は頭打ちでこのままでは成長が大きく見込めません。このような状況を受け、日本盲導犬協会では目標を定め7カ年計画を立案し、BCGとの実行計画策定プロジェクトが始まったのです。

まず寄付収入の拡大余地を診断し、実行計画を策定、優先順位をつけて一部のパイロット実施までを行いました。具体策の策定にあたっては、これまでのプロモーション分析を通じて効果を検証し、個人寄付のセグメンテーションを行って盲導犬協会に寄付をしていただけそうな潜在ドナーの特定を行います。BCGが通常のプロジェクトで用いる手法は非営利団体の場合にも有効です。また、寄付者の訪問インタビューを実施したり、街角募金など個別の活動を実際に見たりして、ケースメンバーも活動現場の様子を体感しました。

このプロジェクトの間に、盲導犬の育成センターを見学する機会をいただき、プロジェクトメンバーに限らずBCG社員とその家族が参加させていただきました。また、盲導犬ユーザーの方にお話を伺う機会もあり、プロジェクトの範囲を超えて、慈善活動の意義を考えるよい機会を与えていただいたプロジェクトです。私たちBCGは、このプロジェクトを通じて一頭でも多くの盲導犬を育成し、視覚障害を持つ方々の暮らしやすい社会の実現に貢献したいと考えています。

活動事例 東大「ジャパン・オープン・イノベーション・プラットフォーム」

東京大学産学連携本部の「ジャパン・オープン・イノベーション・プラットフォーム」は、大学発のテクノロジーの事業化を促進し、社会にイノベーションを起こすために設立されました。テクノロジーを深く探求してきた理系研究者に対し、事業化に向けてビジネスプランを練り上げるお手伝いをし、政府からの助成金、ベンチャー・キャピタル(VC)などの資金提供者や、事業パートナーとなり得る大企業への橋渡しをする役割を担っています。

同プラットフォームを提供する東京大学産学連携本部事業化推進部長である各務茂夫教授によると、プラットフォームの成立には、以下の3つの要件が必要です。
1.技術をベースに"ビジネスのニオイ"がする事業化プランに仕上げること
2.博士・ポストドクター(博士研究者)を事業化プランが描ける人材に育成すること
3.大学、大企業、VC、助成金提供者など様々な関係者が参加できるオープンな場にすること

上記3つの要件のうち、1「事業化プランの作成」、2「人材育成」を支援するために、2013年3月からの約2ヵ月間、植草徹也(パートナー&マネージング・ディレクター)、北沢真紀夫(パートナー&マネージング・ディレクター)がメンターとして参加し、全10のプロジェクトのうち医療分野に関わる2つのテーマについて、ビジネスプラン作成のコーチングを行いました。5月22日に研究者らによる事業化プランの最終発表を実施し、コーチングを担当した2つの大学発テクノロジーは事業化への大きな1歩を踏み出しました。

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